公開日 2024年11月12日
農業委員会総会日程及び申請書の受付について
・農業委員会総会は毎月15日を基準とし、土日祝日等に重なる場合は、別日に設定します。
・申請書の受付は、南伊豆町役場の月末閉庁日の17時15分までとします。なお、申請書に不備等がある場合は受付不可とし、申請書が整い次第、改めて申請を受け付けます。
・申請書類の事前確認等については、以下のメールアドレスへの添付又は農業委員会窓口（南伊豆町役場２階地域整備課窓口）まで持参されたものについて確認をいたします。
なお、確認には１週間程度を要することから、予め余裕をもった申請をしていただくようお願いいたします。
【問合せ先】
（電 話）0558-62-6277
（メール）tseibi@town.minamiizu.shizuoka.jp
※添付データの容量が大きい等で受信できない可能性がありますので、容量が大きい場合はデータファイル便にて提出をお願いいたします。
※メールの受信確認が必要な場合は、上記連絡先までお電話をお願いいたします。
農地法３条
農地を耕作目的で権利移動（売買・贈与等）する場合の流れや申請書の記載のしかた、提出書類等について紹介します。申請される際の参考として、ご利用ください。
許可の要件の一つに、許可後の譲受人の耕作面積が下限面積に達していなければ許可することができないという規定があり、南伊豆町では以下のとおりに定めていました。（下限面積要件）
現行
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設定区域 |
設定面積
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南伊豆町内全域
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20a |
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空き家に付属した農地 （南伊豆町農業委員会が指定した農地） |
0.1a |
この度、農地法の一部改正により、下限面積要件が令和５年４月１日から廃止されることとなりました。
これにより、南伊豆町農業委員会で設定している下限面積も廃止することなります。
変更後
| 設定区域 |
設定面積
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南伊豆町内全域
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廃止 |
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空き家に付属した農地 （南伊豆町農業委員会が指定した農地） |
廃止 |
なお、下限面積要件以外の農地の権利に必要な要件については継続となります。
農地法第３条の３第１項の規定による届出書
農地（採草放牧地）について、相続により所有権を取得した場合は、農地法第３条の３第１項の規定により届け出が必要です。
農地法第３条の３第１項の規定による届出書[DOC：54KB]
農地法４条
農地所有者が農地を農地以外のものにする者は、知事又は指定市町村の長の許可を受けなければなりません。
農地法５条
農地所有権の移転、賃貸借を伴って農地を農地以外のものにする者は、知事又は指定市町村の長の許可を受けなければなりません。
転用許可後の事業計画変更承認
農地法４条第１項又は第５条の許可を受けた後、やむを得ずその事業計画を変更しようとする場合は、事業計画の変更について知事又は指定市町村の長の許可を受けなければなりません。
非農地証明書
一定の条件の下で、農業委員会が非農地証明書を交付する制度です。
・未相続の農地の場合は、申請者と登記上の所有者の相続関係が分かる書類（相続関係説明図等）を添付する。
農地転用許可後の工事（進捗状況・完了）報告について
許可に係る工事が完了するまで、本件許可日から３か月後、その後は１年後毎に｢工事進捗状況報告｣を提出しなければなりません。
改定版農地転用の許可を受けられた皆様へ（お知らせ）[DOC：14.5KB]
農地の利用目的変更承認申請
農地に土を搬入し、嵩上げを行うことにより田を畑に転用する農地改良については、農地の利用目的変更届出が必要です。
農地転用事実確認願
転用許可（届出受理）を受けた農地について、申請内容どおりに転用されたことの事実を証明します。証明の願出人は土地の所有者、又は許可時の転用事業者になります。
農地の地目変更をする際に必要となります。
【添付書類】
・公図写し
・案内図
・現況写真
耕作面積証明願
町内の農地を耕作するもの及びその世帯の耕作面積を農業委員会が証明するものです。
合意解約書
農地法第１８条第１項第２号に規定する合意による解約が成立した場合は、合意した日から30日以内に合意解約書を３部作成し、
貸人、借人は各１部を所持し、１部は農業委員会への提出が必要です。