公開日 2024年3月27日
空き家バンク登録物件の「リフォーム工事」及び「家財処分」の費用の一部を補助します。補助を受けるには事前申請が必要です。まずは企画課へご相談ください。
【令和７年度の受付について】
令和7年度より補助金額・対象者について一部変更となります。
申請受付は４月１日より開始します。
【リフォーム工事】
〇物件の所有者
リフォーム工事の1/3に相当する額又は50万円のうちいずれか少ない額
〇入居者・入居予定者
リフォーム工事の2/3に相当する額又は80万円のうちいずれか少ない額
【家財処分】
〇物件の所有者
家財処分費の2/3に相当する額又は30万円のうちいずれか少ない額
〇入居者・入居予定者
家財処分費用の1/2に相当する額又は20万円のうちいずれか少ない額
１ 資料、様式はこちら
リフォーム補助金要綱（2025年度改正）.pdf
様式第１ 補助金交付申請書.docx[DOCX：23.5KB]
様式第３ 補助金変更(中止・廃止)承認申請書.docx[DOCX：22.6KB]
様式第５ 補助金実績報告書.docx[DOCX：23.4KB]
様式第７ 補助金交付請求書.docx[DOCX：22.6KB]
２ 空き家バンクとは？
建物の所有者の方から登録された空き家の情報を、町内へ移住・定住等を目的として空き家の利用を希望する方に対して紹介を行うしくみです。
現在、空き家物件を募集しております。⇒ 空き家バンクのページ
３ 補助金の対象者は？
登録物件の所有者、入居者又は入居予定者が対象です。
(1)町税等の未納がない者
(2)物件へのあたらしい入居者又は入居予定者については、登録物件所有者の３親等以内の親族でないこと。
(3) 入居者又は入居予定者においては、本補助金の交付対象となった物件に居住（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本町が備える住民基本台帳に記録されることをいう。）し、かつ、本補助金の交付後５年間継続して居住する意思があること。
(4)所有者については、次のいずれかを満たすこと。
①当該物件を補助事業完了の日から継続して３年以上南伊豆町空き家バンク制度に登録すること。
②当該物件を補助事業完了の日から継続して３年未満の期間に入居者を決定し、売買契約を締結すること。もしくは賃貸借契約を契約期間２年間以上で締結すること。
なお、「家財」及び「リフォーム」それぞれ１物件に対し１回までが限度となります。1人1回までではないので所有者が変わった場合などはご注意ください。
４ 補助金の対象となる【家財処分】【リフォーム】とは？
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区分 |
対象事業内容 |
詳細 |
補助金額 |
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リフォーム工事 |
居住部分に係るリフォーム工事(町内施工業者の請負による工事の経費であること) |
介護保険法（平成９年法律第123号）第45条及び第57条、南伊豆町重度障害者住宅改造費助成金交付要綱（平成21年要綱第６号）、南伊豆町住宅リフォーム振興事業補助金交付要綱（平成22年要綱第19号）その他法令等の規定に基づき交付を受ける住宅改修に係る補助金等の対象経費として含まれていないもの。 |
〇物件の所有者 リフォーム工事の1/3に相当する額又は50万円のうちいずれか少ない額 〇入居者・入居予定者 リフォーム工事の2/3に相当する額又は80万円のうちいずれか少ない額 |
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家財処分 |
居住部分に係る家財処分 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている法人又は個人事業主で、町内に事務所、事業所を有する者が請負い実施するものの経費であること。 |
〇物件の所有者 家財処分費の2/3に相当する額又は30万円のうちいずれか少ない額 〇入居者・入居予定者 家財処分費用の1/2に相当する額又は20万円のうちいずれか少ない額 |
※町内施工業者とは、南伊豆町住宅リフォーム振興事業（地域整備課）において施工業者の資格登録がされている者をいいます。
業者登録の有無については事前に企画課（0558-62-6288）又は地域整備課（0558-62-6277）お問合せください。住宅リフォーム振興事業←ここをクリック