公開日 2025年4月4日
学校教育環境整備委員会から「小学校の適正規模と本町のこれからの学校教育の在り方について」の答申書が3月17日付で提出されました。
答申書には、子どもたちの教育環境の充実を再優先し、小学校の学校数については1校が望ましい、また、将来的には小中一貫教育を目指すことが望ましいこと、その理由や考慮すべき事項が示されています。
本町では、学校教育環境整備委員会の答申を尊重し、子どもたちの望ましい教育環境を目指して協議を進めていきます。
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小中一貫教育とは、小中連携教育（小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育）のうち、小・中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育をいいます。 「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」（平成28年文部科学省） |
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