令和６年度個人住民税の定額減税について

公開日 2024年4月25日

令和６年度税制改正により、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度分（一部、令和７年度分）個人住民税において、定額減税が実施されることとなりました。なお、個人住民税の徴収方法によって減税の実施方法が異なりますのでご注意ください。

定額減税額について

定額減税の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人住民税所得割（以下、所得割）を超える場合は、所得割の額を限度とします。

　１. 納税者本人：１万円

　２. 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）：１人につき１万円

　【例】本人（納税者）・配偶者（控除対象配偶者）・子２人（扶養）の場合

　　１万円×４人＝４万円

（注）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）は、令和６年度分の定額減税対象者からは除かれます。（令和７年度分の個人住民税にて適用）

　　　控除対象配偶者を除く同一生計配偶者とは、納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合の配偶者（合計所得48万円以下）をいいます。

定額減税対象者について

令和６年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の方

　※ただし、以下に該当する方は対象外

　・個人住民税が非課税の方

　・個人住民税均等割（以下、均等割）、森林環境税（国税）のみの課税の方

定額減税の実施方法について

給与所得に係る特別徴収（給与天引き）の場合

令和６年６月に給与の支払をする際は、特別徴収は行われず、定額減税の額（以下、減税額）を控除した後の個人住民税の額を令和６年７月から令和７月５月までの11回に分けて徴収します。

普通徴収（納付書や口座振替等）の場合

定額減税「前」の税額をもとに算出した第１期分（令和６年６月）の税額から減税額を控除します。第１期分から控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月）の税額から順に控除します。

公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金天引き）の場合

【１】年金特別徴収初年度の方

令和６年度個人住民税において、はじめて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合、もしくは、令和５年度の個人住民税において、年度途中の税額変更等により公的年金からの特別徴収が停止してしまった場合は、普通徴収税額の第１期分（令和６年６月）から減税額を控除します。控除しきれない場合は第２期分（令和６年８月）から順に控除します。それでも控除しきれない場合は、令和６年10月分以降の特別徴収税額から控除します。

　　　　　年特1

【２】年金特別徴収２年目以降の方

定額減税「前」の年税額をもとに算出した令和６年10月分の特別徴収税額から減税額を控除します。控除しきれない場合は、令和６年12月分以降の税額から順に控除します。

　　　　年特2

その他

・定額減税の控除額は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額に適用します。

・寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額及び公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額の算定基礎となる令和６年分の所得割の額は、定額減税の特別控除が適用される前の（調整控除後）の額となります。