公開日 2022年12月8日
制度概要
電力・ガス・食料品等価格高騰に伴い、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、緊急支援給付金を給付します。
電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金のご案内(住民税非課税世帯)[PDF：732KB]
電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金のご案内(家計急変世帯)[PDF：641KB]
給付要件
(1)住民税非課税世帯
基準日（令和4年９月30日）において、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
(2)家計急変世帯
(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降に家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
支給額
１世帯当たり５万円
※給付要件(1)(2)の両方に該当しても、１世帯５万円のみとなりますのでご注意ください。
手続き等
１ 令和４年度 住民税非課税世帯
南伊豆町から給付対象と思われる世帯に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」（以下「確認書」といいます。）を郵送しますので、本人確認書類等の写しとともに令和５年１月28日（金）までに返送してください。
※令和4年12月５日から順次対象と思われる世帯へ確認書を郵送します。
〇申請手続き
臨時特別給付金（住民税非課税世帯分）の対象者には、町から確認書を郵送しますが、一部送付対象とならない世帯は、別途で申請書を提出していただく必要があります。
・住民税非課税世帯で申請が必要な例
世帯員の中に未申告の方がいる。
令和4年1月2日以降に転入した世帯員がいる など
〇代理人が申請する場合
【代理人の資格】
・基準日（令和４年９月30日）時点で世帯主（受給者本人）の属する世帯の世帯構成者
・法定代理人（親権者、未成年後見人など）
・親族その他の日頃から受給者本人の身の回りの世話をしている者などで町長が特に認める者
【提出書類】
・確認書 ※裏面の代理人欄も記入
・「世帯主（受給者本人）」と「代理人」双方の本人確認書類のコピー
・「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードのコピー
・「世帯主（受給者本人）」と「代理人」が別世帯の場合は、戸籍謄本など関係を証明する書類
〇申請期限
令和５年１月31日（火）
２ 家計急変世帯
予期せず家計が急変したことで令和４年１月～12月の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となったと認められる世帯（※）に対して、申請手続きにより１世帯当たり ５万円の現金を給付します。なお、住民税非課税世帯分との重複は不可（1世帯につき５万円のみ）です。
※住民税非課税相当：世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍）が住民税均等割非課税水準以下であることです。
〇申請手続き
申請書の取得は、福祉介護課窓口及び南伊豆町役場ホームページからとなります。
申請書及び必要書類の提出先は福祉介護課窓口又は郵送してください。
給付金の支給
町が申請書を受理した日から３週間後が目安です。支給要件確認書等の受付審査後、順次口座に振り込みます。
家計急変世帯申請書及び記入例
簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯）（様式第３号別紙）[XLSX：110KB]
【記入例】簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯）[PDF：369KB]
その他
特別な配慮を要する方への対応について
配偶者やその他親族等からの暴力を理由に住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。
給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
詳しくはご相談ください。
注意事項
振込口座を変更する場合や確認書の内容に不備がある場合は給付が遅れることがあります。
給付金の支給後、支給要件に該当しないことが明らかになった場合は給付金を返還していただく必要があります。
お問い合わせ
福祉介護課 福祉係
住所：静岡県 賀茂郡 南伊豆町 下賀茂315-1
電話：0558-62-6233 FAX：0558-62-2493
E-Mail：fukukai@town.minamiizu.shizuoka.jp
内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
電話：0120-526-145