国民健康保険税諸率について

2018年7月13日

 

国民健康保険税の税率・課税限度額と軽減判定所得基準が変わりました 

 

 国民健康保険は病気やけがに備えて加入者の皆様がお金を出し合い、医療機関にかかるときの医療費の補助などに充てる助け合いの制度です。

 その財源となる国民健康保険税について、地方税法施行令の一部改正により、令和2年度から以下の2点が変更となりました。

 

  

●税率・課税限度額の改定

  

区分

令和元年度

令和2年度

医療分

後期高齢者支援分

介護分

医療分

後期高齢者支援分

介護分

所得割

6.50

2.50

1.60

6.50

2.50

1.60

均等割

19,000

7,000

11,000

19,000

7,000

11,000

平等割

21,000

8,000

 

21,000

8,000

 

課税限度額

61万円

19万円

16万円

63万円

19万円

17万円

 

 

 

 

●低所得者に係る軽減判定所得基準の引上げ(軽減対象者の拡大) 

 軽減判定所得基準が拡大されることにより、軽減が広くかかるようになります。

 

 

 

令和元年度

令和2年度

7割軽減

総所得金額が33万円以下の世帯

総所得金額が33万円以下の世帯

5割軽減

総所得金額が33万円+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯

総所得金額が33万円+28.5万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯

2割軽減

総所得金額が33万円+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯

総所得金額が33万円+52万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯

    

 


 

 

国保Q&A
 

 Q:国民健康保険に加入する人ってどんな人?

 A:職場の健康保険や後期高齢者医療制度(75歳以上の方)に加入している人、生活保護を受けている人以外は、全ての人が国民健康保険に加入します。

 

 Q:保険税はどのようにして決まるの?

 A:国民健康保険税は、加入者の所得に応じて計算する所得割、資産に応じて計算する資産割、加入者数に応じて計算する均等割及び1世帯当たりの平等割の合計額で決定します。

 

 Q:国民健康保険税は世帯主が納めるの?

 A:世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度の加入者であったとしても、世帯のどなたかが国民健康保険に加入していれば世帯主が納税義務者となります。納税通知書は世帯主に送付します。

 

 令和2年度国民健康保険税諸率表.docx(17.8KBytes)

 

お問い合わせ

町民課
電話:0558-62-6222