公開日 2023年5月24日
食費等の物価高騰等に直面するひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
〇この給付金は、全国一律の制度です。
〇この給付金は、所得税法における非課税所得に該当しますので、課税の対象とはなりません。
給付金の概要
18歳に到達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（基準を満たす障がい児の場合は20歳未満）を養育し、次の支給対象要件のいずれかに該当する方が対象となります。
１．支給対象者
| 申請 | 区分 | 要 件 |
| 申請不要 | Ⅰ |
令和４年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を南伊豆町から支給された方 |
| 申請必要 | Ⅱ |
・食費等の物価高騰の影響を受けて、令和５年１月以降に家計が急変し、住民税非課税相当の収入となっている方 ・令和４年度住民税は課税だったが、令和５年度住民税が非課税になった方 |
※同一児童につき、ひとり親世帯分の給付金を受け取った方（児童扶養手当の対象となった方）を除く。
２．支給額 ： 児童１人当たり５万円 【例】対象児童数３人の場合：50,000円×３人＝150,000円
３．支給方法
児童手当または特別児童扶養手当の指定口座もしくは、申請された指定口座への振り込み
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）のご案内[PDF：394KB]
支給対象者区分ごとの申請手続き
Ⅰ．令和４年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を南伊豆町から支給された方
【申請不要】
支給方法
・支給対象となる方には、令和５年５月下旬以降郵送でご案内します。
・児童手当または特別児童扶養手当の受給口座に振込みます。
・給付金の受け取りを希望しない場合は、令和５年５月31日（水）までに「受給拒否の届出書」を福祉介護課に提出してください。
様式第１号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）受給拒否の届出書[PDF：148KB]
・支給口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない方は、「口座登録等の届出書」を福祉介護課へ提出してください。
様式２号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）支給口座登録等の届出書[PDF：173KB]
Ⅱ．食費等の物価高騰の影響を受けて、令和５年１月以降に家計が急変し、住民税非課税相当の収入となっている方
令和４年度住民税均等割は課税だったが、令和５年度住民税均等割が非課税になった方
【申請必要】
１．支給対象者
・申請時点で、今後１年間の収入見込み（公的年金の額を含む）が、父母ともに非課税相当収入限度額未満である方
※この限度額以上であった場合でも、非課税所得限度額未満であれば対象となります。
・令和５年度住民税均等割が非課税になった方
収入限度額基準については、「非課税限度額」の表をご参照ください。
２．申請方法
・令和６年２月29日（木）までに、福祉介護課まで申請書類を提出してください。
【申請書類】
①様式第３号 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）[PDF：597KB]
②申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
③申請者の受取口座が確認できる書類（金融機関名、口座番号、口座名義人のわかる通帳またはキャッシュカード）の写し
④児童の世帯の住民票の写し（児童が南伊豆町に住民票がない場合のみ）
以下の書類は、令和５年度住民税均等割が非課税の方は不要です。家計急変の方のみ提出してください。
⑤様式第４号 簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】[PDF：281KB]
または
様式第４号 簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】[PDF：375KB]
⑥申し立てを行う収入（所得）に係る給与明細書など（令和５年１月以降の任意の月分）の収入額がわかる書類
３．審査結果及び支給日
審査の結果は郵送により通知します。なお、支給日は通知書に記載します。
※給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。