生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

１.概要

　南伊豆町では、中小企業の生産性を向上させる設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づいて導入促進基本計画を策定し、９月2７日付けで国の同意を得ました。
つきましては、本町が、導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を認定した中小事業者等は、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、課税標準を3年間免除します。

・【南伊豆町】導入促進計画.pdf(140KBytes)

先端設備等導入計画

１.概要

　生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について（概要）.pdf(0.98MBytes)

・【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き.pdf(1.27MBytes)

２.認定を受けることができる事業者

先端設備等導入計画

　先端設備等導入計画を受けられる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象となります。また、本町が認定をするものは、南伊豆町内にある事業所が設備投資をおこなう場合に限ります。

種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	３億円以下	300人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
小売業	５千万円以下	50人以下
サービス業	５千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業	３億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円以下	300人以下
旅館業	５千万円以下	200人以上

「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例

　中小企業者が、南伊豆町による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、新たに取得した一定の要件を満す設備について、固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

　対象事業者および対象資産は以下の通りです。

対象者	資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】・機械装置（160万円以上/10年以内）・測定工具及び検査工具（30万円以上/５年以内）・器具備品（30万円以上/６年以内）・建物附属設備※１（60万円以上/14年以内）
要件	生産・販売活動等の用に直接供されるものであること／中古資産でないこと先端設備等導入計画認定後から平成33年3月31日までの期間に取得したもの
特例措置	該当設備の固定資産税（償却資産）の課税標準額を３年間、免除する。