中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

公開日 2022年4月27日

重要なお知らせ:法改正に伴う申請様式の変更について(R3.6.16~)

令和3年6月16日付けで、先端設備導入計画関係規定の根拠法令が「生産性向上措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。

これに伴い、認定申請書、変更認定申請書、誓約書、変更後の誓約書の様式が変更されました。

改正法の施行日(令和3年6月16日)以降は、旧様式(生産性向上特別措置法に基づくもの)は受付できませんのでご注意ください。

 

◎令和4年4月追記

※令和4年4月~様式が修正されました(様式第23、24,26,27誓約書関係)。事業者様におきましては、令和4年4月以降は新様式にて提出をお願いいたします。

 

制度の概要

南伊豆町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月21日付けで国の同意を得ました。

町内に事業所を有する中小企業等が、「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し町の認定を受けた場合、固定資産税の特別措置や金融支援、国の補助事業の優先採択などの支援を受けられる可能性があります。(支援の内容によって、一定の要件があります。)

南伊豆町では、一定の要件を満たし、「先端設備等導入計画」に基づき導入される設備等について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

 

南伊豆町の導入促進基本計画 

【南伊豆町】導入促進計画.pdf[PDF:141KB]

 

生産性向上特別措置法による支援の概要 

     中小企業庁HP 

R3.6~生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について[PDF:2.06MB]

R3.6~先端設備導入計画策定の手引き[PDF:1.92MB]

R3.6~導入促進基本計画に関するQ&A[PDF:195KB]

中小企業等経営強化法施行規則[PDF:86.7KB]

 

申請書類※正本副本各一部(副本は写しで可)

1.認定申請書及び別紙計画書(様式22及び別紙)[DOCX:25.3KB]

2.町税関係証明等交付・閲覧申請書[PDF:45.9KB]

3.企業の事業概要が確認できる資料(パンフレット等)

4.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)様式[DOCX:27.4KB]

5.返信用封筒

A4サイズの書類を折らずに封入可能なもの。

返信用の宛先を記載し、切手を貼付してあるもの。

※申請書類(正本一部)と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。

固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合は、下記の書類も必要です。

上記書類に加え以下の書類を添付してください。

6.工業会証明書(写し)

 

※申請時に「6.工業会証明書」を添付できない場合は以下の誓約書を添付してください。

7.誓約書(様式23)[DOCX:20.9KB]

7.誓約書(建物)(様式24)[DOCX:19.7KB]

 

※事業用家屋と構造物の導入の場合は、次の書類も添付してください。

 

8.建築確認済証(新築である)

9.家屋の見取り図(当該家屋に先端設備等を設置する場所を記載したもの)

10.先端設備の購入契約書(当該家屋以内に設置する先端設備等の取得価格が、300万円以上であること)

 

※固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類を添付してください。

 

11.リース契約見積書(写し)

12.リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

 

変更申請書※正本副本各一部(副本は写しで可)

認定を受けた先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更認定を受ける必要があります。

以下の書類を提出してください。

1.変更に係る認定申請書(様式25及び変更)[DOCX:22.9KB]

※変更箇所を下線で示してください。

 

2.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

3.変更前の先端設備等導入計画に係る認定書の写し

4.返信用封筒

A4サイズの書類を折らずに封入可能なもの。

返信用の宛先を記載し、切手を貼付してあるもの。

※申請書類(正本一部)と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付。

 

※固定資産税の特別措置の対象となる設備を含む場合は、下記の書類も必要です。

5.工業会証明書(写し)

6.事業の実施状況を記載した書類[DOCX:21KB]

 

※申請時に「5.工業会証明書」を添付できない場合は以下の誓約書を添付してください。

7.変更後誓約書(様式26)[DOCX:21KB]

7.変更後誓約書(建物)(様式27)[DOCX:19.6KB]

 

※固定資産税の特別措置を受ける際、ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類を添付してください。

8.リース契約見積書(写し)

9.リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 

申請先

南伊豆町役場商工観光課商工振興係へ提出してください。

※認定申請に際しては、認定経営革新等支援機関で事前確認を受ける必要があります。

電話:0558-62-6300

FAX:0558-62-2493

 

認定経営革新等支援

認定経営革新等支援機関についてはこちらをご覧ください。

認定経営革新等支援機関

 

固定資産税の特例措置について

固定資産税の特例措置については「R3.6~先端設備導入計画策定の手引き」をご覧ください。

 

お問い合わせ

商工観光課
住所:静岡県 賀茂郡 南伊豆町 下賀茂315-1
TEL:0558-62-6300
FAX:0558-62-2493