https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/category/bunya/sangyoshigoto/kigyoshien/index.rss ja 企業支援 https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/docs/2023011900013/ 静岡県では、静岡県産の食材を積極的に活用し、静岡県の農林水産業や食文化の振興に貢献している人を「ふじのくに食の都づくり仕事人」として表彰しています。   この度、令和４年度の仕事人として、下賀茂で和洋菓子店を営む扇屋製菓のパティシエ渡邊淳也様を推薦させていただき、見事受賞されました。   審査においては、温泉熱を利用した特産品の温泉メロンを使用し、先々代の創業当時から変わらぬ銘菓「メロン最中」をはじめ、地産地消を意識したメニューを 開発・提供していることが高く評価されました。なお、これまでにも平成22年度に町内２名の方が受賞されており、それ以来の受賞となります。   本事業に関する詳細につきましては、以下の公式ホームページリンクまたはQRコードよりご覧ください。   【受賞者一覧】 年　度 受賞者氏名（敬称略） 店　舗 H22 小沢実 郷土割烹　伊豆の味おか田 H22 鈴木功 小さなレストランしいの木や... Fri, 20 Jan 2023 09:00:00 +0900 観光・魅力 産業・しごと 商業・サービス業 企業支援 食事 新着情報 南伊豆町の紹介 https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/docs/2022120500015/ コロナ禍における働き方の変化の中で、副業や複業といったワークスタイルが確立されつつあり、それらの働き方においては、 都市や地方といった「場所」に縛られることなく、様々なスキルを身に付けることで実現可能になることから、「南伊豆町で暮らし ながらクリエイティブに働く」という新たなライフスタイル、ワークスタイルの選択肢につながる可能性があります。   町が取り組む南伊豆ビジネスセミナーでは、このような暮らし方や働き方に取り組みたい地域人材を支援できるよう取り組んでいます。 今年度は町内及び伊豆半島内で活動されている事業者を対象とした「SNSを使った集客の基礎講座」を実施しました。   参加者の皆様は、自社の魅力を発信するために各種SNSツールを使用し、日々様々な情報を投稿されていました。 一方で、それらの活動に対する「具体的な目的・目標・成果」については明確になっていない状態であること、 また、目指すべきビジョンに対して適切なSNSツールの選択や使い方があることなどについてセミナーを通じてご理解いただきました。 セミナー後半の... Mon, 05 Dec 2022 16:00:00 +0900 産業・しごと 商工業 企業支援 新着情報 南伊豆町の紹介 https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/docs/2020060400013/ 内閣府地域氷河期世代支援加速化事業推進室では、いわゆる就職氷河期世代（30代半ばから40代半ば）の、就職を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする者などに対する就職支援を行っています。 「働きたいけど自信がない」「スキルアップしたいけどお金や時間がない」「正社員になりたい、年齢も気になる」など、これからの就職活動に取り組もうとする皆さまの活躍を応援する内容となっております。 詳細につきましては、以下のパンフレットやホームページからご確認ください。     【就職氷河期世代の皆さまへの支援メニュー】   就職氷河期世代支援施策リーフレット.pdf(901KBytes)     【内閣官房ホームページ】   就職氷河期世代支援プログラム     【連絡先】   就職氷河期世代支援推進室   〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1　中央合同庁舎第８号館   （電話）03-5253-2111（代表）       Thu, 04 Jun 2020 09:25:00 +0900 産業・しごと 雇用・労働 企業支援 新着情報 https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/docs/2020040600013/ 南伊豆町、南伊豆町商工会、南伊豆応援隊（※）が連携して取り組む事業者支援事業「南伊豆ビジネスサポートプログラム」をご紹介します。 本事業は中小企業への経営支援を目的としており、新規事業の立ち上げや補助金の活用、SNS・ホームページ活用による商品PR強化、事業継承支援などの様々な経営課題に対する専門家支援を受けられます。   ～プログラムの活用方法～   （１）南伊豆町商工会のホームページ内【専用フォーム】または、お電話（0558-62-0675）にて南伊豆町商工会へお問合せ   お問い合わせフォーム   （２）南伊豆町商工会担当者より相談内容の事前ヒアリングを実施   （３）南伊豆町商工会にて専門家派遣調整   （４）派遣専門家との経営相談（最大３回まで無料・諸条件あり）   （５）支援終了後は診断士の評価として【業務従事証明入力】の手続きあり     南伊豆ビジネスサポートプログラムの詳細につきましては南伊豆町商工会へお問い合わせください     プログ... Mon, 06 Apr 2020 11:25:00 +0900 産業・しごと 商業・サービス業 企業支援 新着情報 https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/docs/2018121800049/       制度概要 　取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経営危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について保証限度額とは別枠で融資をする制度です。 　※平成31年４月１日付で一部の様式が変更となっております。   セーフティネット保証制度概要について 　（※外部サイトへアクセスします。）   必要書類 〇町の認定とは別に、信用保証協会や金融機関の審査がございますので、申請の際は事前にご相談されることをお勧めします。   ・認定申請書 ・各認定申請書の添付書類 ・月別の売上がわかる書類（売上台帳、月次試算表など） ※兼業業種がある場合は、業種ごとに確認できる資料をご用意ください。 申請書様式  新型コロナウイルスに係る危機関連保証の認定申請書 　・中小企業信用保険法第２条第６項の規定による申請書.docx(26.8KBytes) 様式第１：連鎖倒産防止 　・認定申請書（第１号）.doc(33.5KBytes) 様式第２：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 　... Thu, 19 Mar 2020 11:38:00 +0900 企業支援 新着情報 許可・認可・届出・申請 https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/docs/2018102400015/ 消費税軽減税率制度が実施されます。（平成31年10月１日から） ●中小企業・小規模事業者のみなさまへ　 　2019年（平成31年）10月１日（火）から消費税率が10％に引き上げられます。 　それに伴い、レジや受発注システムの導入・改修や、帳簿・請求書・レシートの記載を税率ごとに区分することが必要となります。　中小企業・小規模事業者等のみなさまに対しては、これらに要する経費の一部を補助する国の制度が実施されます。　新しいレジを導入する場合だけではく、現在お使いのレジを複数税率対応型に改修したり、 　タブレットやコンピューター、スマートフォンなどの付属機器を導入する場合や、自ら受発注システムを改修・入替する場合も補助の対象となります。     詳しくは、「軽減税率対策補助金事務局ホームページ」をご覧ください。http://kzt-hojo.jp/   ●お問い合わせ先軽減税率対策補助金事務局　申請窓口電　　話：0570-081-222受付時間：９時00分～17時00分（土・日・祝除く）   Wed, 24 Oct 2018 15:46:00 +0900 産業・しごと 企業支援 新着情報 許可・認可・届出・申請 https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/docs/2017080300010/   税の優遇措置等について 　南伊豆町では、半島振興法や過疎地域自立促進特別措置法を活用した各種税優遇措置を受けることができます。  　なお、半島振興法と過疎地域自立促進特別法の対象地域が重複する地域では、いずれかの制度を選択することとなります。 　 （国税については、半島振興法の税制が優先されます。）   南伊豆町半島振興対策実施地域における税優遇措置等について －町税【固定資産税】の不均一課税について－ 　半島振興法に伴う課税の特例により、平成29年４月1日から令和３年３月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税の課税の特例（不均一課税）を受けることができます。     ■対象地域   　　南伊豆町全域   ■対象事業   　　製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業   ■対象者の申告区分   　　青色申告書を提出する個人又は法人であること。   ■対象資産   平成29年４月1日～令和３年３月31日までに取得し、租税特別措置法第12条または第45条に規定される特別償却... Fri, 08 Sep 2017 11:15:00 +0900 産業・しごと 行政・まちづくり 企業支援 新着情報 許可・認可・届出・申請