南伊豆町官(公)民データ活用推進計画の策定について

2018年10月9日

≪平成30年9月12日策定 南伊豆町官(公)民データ活用推進計画≫

 

南伊豆町では、本町の官(公)民データ活用推進計画は、「官民データ活用推進基本法」(平成28年法律第103号)の成立を受けて、平成29年5月30日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に即し、町内の官(公)民データ活用の推進を図るとともに、国の施策と町の施策及び県の施策と町の施策の整合を担保することで、広域的なデータ流通の円滑な促進に寄与し、将来的な地域課題の自発的な解消や全国的な行政及び民間のサービス水準の向上に繋げ、町民の利便性向上に寄与するとともに、データの利活用を通じた地域経済の活性化を目指して、「南伊豆町官(公)民データ活用推進計画」を策定いたしました。

 

 

この計画では、官(公)民データ活用の推進を図るため、「手続における情報通信の技術の利用等に関する取組」、「官(公)民データの容易な利用等に係る取組」、「個人番号カードの普及や活用に係る取組」、「利用の機会等格差の是正に係る取組」及び「情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組」の5つの取組を柱としており、それぞれの柱に係る基本的な方針は次のとおりとしています。

 

 

 

(1) 手続における情報通信の技術の利用等に係る取組(オンライン化原則)

 

「すぐ使える」「簡単」「便利」な行政サービスを実現するため、従来の紙文化から脱却し、官(公)民データ利活用に向けた行政手続等におけるオンライン化の原則、それに伴う情報システム改革・業務の見直し(BPR)を推進します。併せて、行政手続等におけるオンライン化の原則を実現するため、住民や職員等の利用者側におけるオンライン化についても利用を促進していくこととします。

 

 

 

(2) 官(公)民データの容易な利用等に係る取組(オープンデータの推進)

 

官(公)民データを様々な主体が容易に活用できるようにするため、「オープンデータ基本指針(平成29年5月30日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)」等を踏まえて、本町が保有するデータのオープンデータ化を進めます。また、事業者等の利益や国の安全が害されることがないようにしつつ、公益事業分野の事業者が保有するデータのオープンデータ化を促すこととします。

 

 

 

(3) 個人番号カードの普及や活用に係る取組(マイナンバーカードの普及・活用)

 

国はマイナンバーカードの普及に向けては、「持ちたい」と思えるカードにすることが必要であるとして、その利活用の推進など利便性向上に取り組んでいます(マイナンバーカード利活用推進ロードマップ、経済財政運営と改革取組2017(平成29年6月9日閣議決定)、未来投資戦略2017(同))。本町においては、行政サービスにおける個人番号カードの利用を促進するための具体的な施策を検討し、取り組むことで、行政の事務負担の軽減及び町民の利便性向上に寄与するものとします(例:身分証としての活用、マイキープラットフォームの活用等)。

 

 

 

(4) 利用の機会等の格差の是正に係る取組(デジタルデバイド対策等)

 

地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るため、官(公)民データ活用を通じたサービスの開発及び提供その他の必要な措置を講ずることとします。

 

 

 

(5) 情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組(標準化、デジタル化、システム改革、BPR

 

行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、総合的なデジタル化、業務の見直し(BPR)や情報システムの改革を推進します。具体的には、情報システムについては、クラウド化を促進することで、情報システムの運用経費削減、セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保を図ることとします。また、町内における各種データの標準化(共通語彙基盤、文字情報基盤、地域情報プラットフォーム標準仕様、中間標準レイアウト仕様への準拠等)を図り、官民でのデータ流通を促進することで、民間の活力を活用した地域課題の解決を目指していきます。

 

南伊豆町官(公)民データ活用推進計画.pdf(0.99MBytes) 

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