南伊豆町企業立地事業費補助金について

2017年9月4日

 

南伊豆町企業立地事業費補助金の概要 

 

 

1 南伊豆町では静岡県と連携し、産業振興と雇用の促進を図るため、町内に立地する

 企業に対し、用地取得費と従業員の新規雇用経費を補助金として交付します。

 

補助対象者  民間企業、組合、一般社団法人、一般財団法人
対象施設  製造業にかかる工場・研究所、自然科学研究所、ソフトウエア業の施設、物流施設

 補助の要件

(全施設共通)

 ・平成28年4月1日以降に用地を取得したもの。

 ・用地取得後3年以内(未造成地は5年以内)に業務を開始すること。

補助の要件

 

工場

 ・1,000㎡以上の用地取得

 ・従業員数10人以上

 ・県内雇用増1人以上

研究所

ソフトウェア施設

 ・研究施設床面積200㎡以上

 ・研究員5人以上

 ・県内雇用増1人以上 

物流施設

 ・1,000㎡以上の用地取得

 ・従業員数10人以上

 ・県内雇用増1人以上

 ・流通加工用施設等の設置

 補助率限度額

内陸フロンティア

推進区域

成長分野(※1)

(1)用地取得費の40%

(2)新規雇用従業員1人につき100万円

限度額:(1)+(2)に

対する補助で3億円

内陸フロンティア

推進区域

その他 

(1)用地取得費の30%

(2)新規雇用従業員1人につき100万円

限度額:(1)+(2)に

対する補助で2億円

通常区域

成長分野(※1) 

(1)用地取得費の30%

(2)新規雇用従業員1人につき100万円

限度額:(1)+(2)に

対する補助で2億円

通常区域

その他 

(1)用地取得費の20%

(2)新規雇用従業員1人につき100万円 

限度額:(1)+(2)に

対する補助で1億円

 ※内陸フロンティア推進区域に立地する場合の補助率・限度額のを拡充については、平成30年3月31日までに

 用地を取得したものとする。

 

※1「成長分野」とは・・・下記の製造業等(物流施設は除く)

分   野 業          種
食   品 食料品、清涼飲料、酒類、茶・コーヒーの製造業等
医薬品・医療機器 医薬品、医療用機械器具・医療用品等の製造業等
環境関連等 医療・福祉機器(上記以外)、ロボット、航空宇宙、光・電子、環境技術(新エネルギー、次世代輸送機器)等に関連する製品の製造業等

 

 

2 当該補助金を受けて新設した工場などにかかる固定資産税相当額を補助します。 

補  助  対  象 交付期間 限度額

 事業実施のために取得した土地、家屋、償却資産にかかる固定資産

 税相当額

3年 1年につき1,000万円

 

 

3 補助を受けるためには事前協議が必要です。

      補助金の交付を受けようとする企業等は、業務を開始する日の属する年度の前年度7月末日までに、事業計画書を

  商工観光課へ提出してください。

 

南伊豆町企業立地事業費補助金交付要綱.pdf(752KBytes)

申請関係様式.zip(42.7KBytes)

 

 

   

    【その他の税優遇措置】

  半島振興法や過疎地域自立促進特別措置法を活用した各種税優遇措置

   南伊豆町では、半島振興法や過疎地域自立促進特別措置法を活用した各種税優遇措置を受けることが

  できます。

   なお、半島振興法と過疎地域自立促進特別措置法のいずれかの制度を選択することとなります。

  (国税については、半島振興法の税制が優先されます。) 詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 

 

    

 

お問い合わせ

商工観光課
電話:0558-62-6300