国民健康保険税諸率について

2018年7月13日

  

国民健康保険税の税率・課税限度額と軽減判定所得基準が変わりました 

 

 国民健康保険は病気やけがに備えて加入者の皆様がお金を出し合い、医療機関にかかるときの医療費の補助などに充てる助け合いの制度です。

 平成30年度から以下の点が変更となりました。

 

  

●税率・課税限度額の改定

 平成30年度から国民健康保険事業は財政基盤の安定性、負担の公平性を図るため、都道府県単位に広域化されました。当町では、県内での保険税水準の統一化を見据え、国民健康保険税率と課税限度額を改定しました。

  

区分

平成29年度

平成30年度

医療分

後期高齢者支援分

介護分

医療分

後期高齢者支援分

介護分

所得割

6.50

2.50

2.00

6.50

2.50

1.60

資産割

32.00

11.00

7.00

廃止

廃止

廃止

均等割

19,000

7,000

9,000

19,000

7,000

11,000

平等割

21,000

8,000

7,000

21,000

8,000

廃止

課税限度額

54万円

19万円

16万円

58万円

19万円

16万円

 

 

 

 

●低所得者に係る軽減判定所得基準の引上げ(軽減対象者の拡大)

 

 国民健康保険税の均等割額と平等割額は所得区分に応じて軽減されます。 

 平成30年度は5割軽減及び2割軽減の軽減判定所得基準額を拡充しました。 

 

 

 

平成29年度

平成30年度

7割軽減

総所得金額が33万円以下の世帯

総所得金額が33万円以下の世帯

5割軽減

総所得金額が33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯

総所得金額が33万円+27.5万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯

2割軽減

総所得金額が33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯

総所得金額が33万円+50万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の世帯

    

 


 

 

国保Q&A
 

 Q:国民健康保険に加入する人ってどんな人?

 A:職場の健康保険や後期高齢者医療制度(75歳以上の方)に加入している人、生活保護を受けている人以外は、全ての人が国民健康保険に加入します。

 

 Q:保険税はどのようにして決まるの?

 A:国民健康保険税は、加入者の所得に応じて計算する所得割、資産に応じて計算する資産割、加入者数に応じて計算する均等割及び1世帯当たりの平等割の合計額で決定します。なお、平成30年度以降は資産割を廃止します。

 

 Q:国民健康保険税は世帯主が納めるの?

 A:世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度の加入者であったとしても、世帯のどなたかが国民健康保険に加入していれば世帯主が納税義務者となります。納税通知書は世帯主に送付します。

 

 

平成30年度国民健康保険税諸率表.docx(17.8KBytes)

平成29年度国民健康保険税諸率表.docx(15.5KBytes)

平成28年度国民健康保険税諸率表.docx(15.3KBytes)

お問い合わせ

町民課
電話:0558-62-6222