国民健康保険税諸率について

2017年7月1日

 

 

平成29年度から国民健康保険税の軽減判定所得基準が変わります

 

 国民健康保険は病気やけがに備えて加入者の皆様がお金を出し合い、医者にかかるときの医療費の補助などに充てる助け合いの制度です。

 平成28年12月22日付で「平成29年度税制改正大綱」が閣議決定され、その中に、物価上昇によって軽減対象だった人が軽減から外れないようにすることを目的として、「軽減措置の拡充」が盛り込まれたことに伴い、以下の点が変更となりました

 

 

 

 

 ○低所得者に係る軽減判定所得基準の引き上げ(軽減対象者の拡大)

      

 

   7割軽減  28年度 世帯主と被保険者の総所得が33万円以下の世帯

 

                            29年度 世帯主と被保険者の総所得が33万円以下の世帯

 

 

   5割軽減  28年度 総所得金額33万円+26.5万円×  (保険者数+特定同一世帯所属者数)

 

         29年度 総所得金額33万円+27万円  ×(           〃         )

 

 

 

   2割軽減  28年度 総所得金額33万円+48万円  ×(           〃         )

 

         29年度 総所得金額33万円+49万円 ×(           〃         )

 

 

 

 

 

 

  ※7割軽減判定所得基準に変更はありません。

 ※国民健康保険に加入する人は、職場の健康保険、後期高齢者医療制度(75歳以上の方)に加入している人、生活保護を受けている人以外の人です。

 ※世帯主が国民健康保険でなくても、世帯の誰かが加入していれば、世帯主が納税義務者となります。納税通知書も世帯主に送られます。

 

お問い合わせ

町民課
電話:0558-62-6222