公開日 2005年6月23日
（令和５年６月１日更新）
子ども達が心も体も健やかに育ち、幸せになるために!
児童手当制度とは、「児童手当法」に基づいて児童を養育している方に手当を支給することにより、
家庭における生活の安定と質の向上を目的としています。
支給対象者
中学校卒業までの児童を養育している人
- 父母がともに養育している場合、生計を維持する程度の高い人（原則、所得が高い方）
- 児童養護施設等（里親含む）に入所している児童については、施設の設置者（又は里親）
- 未成年後見人
- 父母指定者（父母等が国外にいる場合）
児童手当の認定請求
児童手当の支給を受けるには、申請の手続きが必要です。
児童手当を受ける資格があっても、「認定請求書」等を町役場の担当窓口へ提出し、町の認定を受けなければ、手当を受ける権利が発生しませんので、お早めに申請（認定請求）手続きをしてください。
≪請求が必要な方≫
・出生、転入などにより新たに受給しようとする人
・児童手当を受給していない人で、新たに受給しようとする人
※公務員の方は、勤務先に請求してください。
≪申請に必要なもの≫
- 請求者名義の通帳
- 請求者の健康保険証
- 請求者及び配偶者のマイナンバーがわかるもの
（児童が別居している場合は、児童のマイナンバーがわかるものも必要です。） - その他必要に応じて書類を提出していただく場合があります。
※ 申請書の提出が遅れてしまうと、受給資格があっても、さかのぼって以前の分を受給することはできません。
提出した日の属する月の翌月分からの支給となります。
≪認定請求書の様式≫
支給額
児童手当は、受給者の前年（又は前々年）の所得により手当月額が異なります。
（月額）
|
年齢区分
|
所得制限未満 「児童手当」 |
所得上限未満 「特例給付」 |
所得上限以上 | |
|
３歳未満
|
１５，０００円 |
５，０００円 |
０円 （支給対象外） |
|
|
３歳以上小学生
|
第１、２子 |
１０，０００円 |
||
| 第３子以降 |
１５，０００円 |
|||
| 中学生 | １０，０００円 | |||
※ 第１子、第２子、第３子とは、高校卒業まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、生まれの早い児童から順に数えます。
所得制限限度額 （万円）
| ⑴所得制限限度額 | ⑵所得上限限度額 | |||
|
扶養親族等の数 |
所得額 |
収入額の目安 |
所得額 | 収入額の目安 |
|
０人 |
６２２ |
８３３ |
８５８ | １，０７１ |
|
１人 |
６６０ |
８７５ |
８９６ | １，１２４ |
|
２人 |
６９８ |
９１７ |
９３４ | １，１６２ |
|
３人 |
７３６ |
９６０ |
９７２ | １，２００ |
|
４人 |
７７４ |
１,００２ |
１，０１０ | １，２３８ |
|
５人 |
８１２ |
１,０４２ |
１，０４８ | １，２７６ |
※「収入の目安」は給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
≪支給区分≫
|
上記表⑴未満の人 |
⇒児童手当 |
|
上記表⑴以上、⑵未満の人 |
⇒特例給付 |
|
上記表⑵以上の人 |
⇒支給対象外 |
所得上限限度額以上により児童手当を受給していない人へ
令和４年６月分の手当から、前年の所得が所得上限限度額以上であった人は、児童手当を受給できなくなりました。
児童手当を受給できなくなった後に、前年の所得が所得上限限度額を下回った場合、児童手当を受給するためには、再申請が必要です。
詳細については、以下のリンク先をご確認ください。
所得上限限度額以上により児童手当を受給していない方へ（リンク）
支給月
請求のあった次の月分から、支給事由の消滅した月分まで支給されます。ただし、出生や転入による請求の場合は、請求が翌月となっても、出生日や前住所地を転出した月の翌日から15日以内の請求であれば、出生日や前住所地を転出した日の次の月分からの支給となります。
なお、原則として 毎年２月・６月・１０月の10日にそれぞれの前月分までが支給されます。休日の場合は、前営業日に振り込まれます。
| 支給日 | 対象月 |
| ２月10日 | 10月分～１月分 |
| ６月10日 | ２月分～５月分 |
| 10月10日 | ６月分～９月分 |
現況届
児童手当の受給者は、受給要件を確認するため、毎年６月に「現況届」を提出しなければなりませんが、令和４年度から受給者の養育状況に変わりがなければ、現況届の提出は不要になりました。
ただし、次の方は引き続き現況届の提出が必要です。
・離婚協議中で配偶者と別居している人
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が南伊豆町ではない人
・支給要件児童の戸籍や住民票がない人（いわゆる無戸籍児童）
・法人である未成年後見人や、施設等（里親）の受給者の人
・その他、町から提出の案内があった人
対象者には、６月上旬に案内を郵送します。
現況届の提出がないと、６月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
その他の手続
次のような場合には、すみやかに福祉介護課で手続をしてください。
・受給者が南伊豆町外（国外）に転出するとき（単身赴任を含む）
・児童が南伊豆町外（国外）に転出するとき
・受給者が離婚、または再婚したとき
・受給者が公務員になったとき
・出生等により養育する児童の数が増加したとき
・児童と別居、同居したとき
・支払希望金融機関に変更があったとき
※手続が遅れた場合、手当を受けられない月が生じる場合がありますので、ご注意ください。
また、手当を返還していただくことがあります。
≪申請書の様式≫
【見本】児童手当・特例給付受給事由消滅届[PDF：205KB]
【見本】児童手当・特例給付別居監護申立書[PDF：162KB]
【見本】児童手当・特例給付額改定認定請求書[PDF：272KB]
公務員の児童手当について
公務員の児童手当は、勤務先から支給されます。
受給者が公務員になった場合や、退職等により公務員でなくなった場合は、住民登録のある市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。