児童扶養手当制度について

2005年6月23日

児童扶養手当とは?

父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしない子どもを育成している家庭(ひとり親家庭)の、生活の安定と自立の促進を図ることを目的として支給される手当です。

 

※ ひとり親家庭の自立を支援するため、平成22年8月から、母子家庭の方だけでなく、父子家庭の方にも児童扶養手当が支給されるようになりました。

 

 

手当月額

手当額は、子どもの人数と、受給資格者(ひとり親家庭の父又は母)等の所得により決められます。

 

児童1人の場合・・・

全部支給 41,430円
一部支給 41,420円~9,780円
10円単位で一部支給停止(平成24年4月現在)

※ 2人目は5,000円、  3人目以降は1人につき3,000円が加算されます。 

※ 毎年4月に手当額の改定があります。

 

手当支給月 4月、8月、12月に、その月の前月分までの手当がまとめて支給されます。

 

 

支給要件

父又は母が、次のいずれかに該当する児童の面倒をみており、生計を同じくする場合支給されます。

 

※ いずれの場合も国籍は問いません。

※ 「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日までの者(児童が中度以上の障害を有する場合は20歳未満)をいいます。 

  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が重度の障害の状態にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • その他

 

手当が支給されない場合

支給要件に該当していても、次のような場合には手当を受ける資格がありません。 

  • 受給資格者又は児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 老齢年金以外の公的年金を受けることができるとき
    (請求すれば受けられるのに、請求しないでまだ受けていない場合も含まれます。)
  • 遺族補償等を受けることができるとき
  • 父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)に養育されているとき
  • 児童が児童福祉法上の里親に委託されているとき
  • その他、受給資格者が養育していると認められないとき など

 

申請の手続きについて

手当を受けようとする人の認定請求に基づいてのみ支給しますので、事前に健康福祉課へご相談ください。必要書類他の説明をいたします。  

※ 添付書類に不備がある場合は、申請を受け付けることができません。

 

手当は申請した日の属する月の翌月分から支給されます。申請した日とは、すべての提出書類がそろい、健康福祉課へ提出した日となります。

 

8月の現況届をお忘れなく!  

 

現況届

現況届は、受給資格者の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。
この届を提出しないと、引き続き 受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができなくなります。
また、2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。

 

 

支給制限・・・資格喪失の届出が必要です。

ご注意ください!   

 

次のような場合には、手当を受ける資格が無くなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。 

届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますので、ご注意ください。                           

  • 手当を受けている父又は母が婚姻したとき
    (内縁関係、同居などを含みます。) 
  • 対象児童を養育、監護しなくなったとき
    (児童の施設入所、里親委託、婚姻を含みます。) 
  • 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき 
  • 遺棄されていた児童の父又は母が帰ってきたとき
    (安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます。)  
  • 児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき 
  • その他、受給要件に該当しなくなったとき

お問い合わせ

健康福祉課
電話:0558-62-6233