無料耐震診断・耐震補助制度 プロジェクト「TOUKAI-0」

2018年4月1日

 南伊豆町では、予想される東海地震から一人でも多くの町民の生命を守るために、静岡県とともに既存木造住宅の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」事業を推進しています。下記事業に対して無料診断・補助制度がありますので積極的にご活用下さい。

 

1.無料の耐震診断(わが家の専門家診断事業)

 

・対象 

 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅 

 (※店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が店舗等部分の床面積より大きい場合は無料診断の対象となります。)

 

・内容

 南伊豆町で専門家(木造住宅耐震診断補強相談士)を派遣し、無料で耐震診断・相談が受けられます。

 

・申込み方法 

 地域整備課窓口又は電話にて申込みできます。

 

2.補強計画作成の費用に対する補助(木造住宅補強計画策定事業)

・対象 

 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅

 

・内容 

 補強工事をするための補強計画作成の費用に対してその一部を補助します。

 ただし、耐震評点が1.0未満の「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたものを、耐震補強工事を行った後に「一応倒壊しない」とされる評点(1.0以上)となる補強計画(ただし、耐震評点が0.3以上あがること)に限ります。

 

・補助額 

 「補強計画作成の費用」と「南伊豆町が定めた基準額」とを比較して、いずれか少ない額の2/3以内

 限度額:9万6千円 (高齢者等世帯14万4千円)

 

※高齢者等世帯とは

   1. 65歳以上の者のみが居住する世帯。

     (当該者以外に満15歳未満の者又 は満18歳未満で就学している者のみが同居する場合を含む)

   2. 身体障害者手帳の交付を受け、身体障害程度等級が1級又は2級のものが居住する世帯。

   3. 介護保険法による要介護者又は要支援者が居住する世帯。

   4. 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住するも世帯。

 

3.耐震補強工事の費用に対する補助(木造住宅耐震補強助成事業)

 

・対象 

 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅

 

・内容 

 耐震補強工事の費用に対して補助金が受けられます。ただし、耐震評点が1.0未満の「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたものを、耐震補強工事を行った後に「一応倒壊しない」とされる評点(1.0以上)となる補強工事(ただし、耐震評点が0.3以上あがること)に限ります。

 

・補助額 

 50万円/戸 (高齢者等世帯 70万円/戸)

 

 【耐震補強PRを行った場合】

 80万円/戸 (高齢者等世帯 100万円/戸) 

 

4.税制の優遇措置について(耐震改修促進税制)

 

・所得税 

 平成33年12月31日までの間に当補助制度を利用して改修を行った場合は、耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の10%に相当する額(25万円を上限)を所得税額から控除することができます。

 

 ※所得税については 下田税務署へ TEL:0558-22-0185 

 

・固定資産税 

 平成32年3月31日までの間に当制度を利用して改修を行った場合は、下記のとおり固定資産税額を半額に減額することができます。(1戸当たり120㎡相当分までに限る) 

 

 ※固定資産税については 役場町民課へ TEL:0558-62-6222

 

 ※税制の優遇措置については、耐震改修後に証明書を提出する必要があります。

 ※「住宅耐震改修証明書」の発行は地域整備課まで

 

 

 


 南伊豆町耐震改修促進計画(251KBytes)

木造住宅補強計画申請書類(43.0KBytes)

木造住宅補強計画事業計画書(38.5KBytes)

木造住宅耐震補強工事申請書類(68.0KBytes)

木造住宅耐震補強工事事業計画書(29.5KBytes)

 

阪神大震災時の倒壊家屋

 


 

 

お問い合わせ

地域整備課
電話:0558-62-6277
ファクシミリ:0558-63-0018