固定資産税について

2002年2月13日

 

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格を元に算定される税額をその固定資産の所有する市町村に納める税金です。

 

◆ 対象は――――――――――――――――――――――――――――――――――――   

1月1日現在、南伊豆町に土地・家屋・償却資産を所有している人です。具体的には、次のように不動産登記簿などに所有者として登記又は登録されている人です。   

    • 土地・・・・土地登記簿または課税台帳に所有者として登記又は登録されている人  
    • 家屋・・・・建物登記簿または課税台帳に所有者として登記又は登録されている人  
    • 償却資産・・課税台帳に所有者として登録されている人 

 

◆ 固定資産の評価―――――――――――――――――――――――――――――――― 

固定資産評価基準に基づき固定資産を評価し価格(評価額)を決定します。土地と家屋の価格は原則として3年ごとの評価替えで見直されます。次の評価替えは平成27年度です。償却資産については、申告書を提出していただき、毎年評価され価格を決定します。 

 

◆ 税額は――――――――――――――――――――――――――――――――――――   

課税標準額×税率(1.4/100)=固定資産税額 

 

◆ 免税点――――――――――――――――――――――――――――――――――――   

土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。   

    • 土 地     30万円  
    • 家 屋     20万円  
    • 償却資産   150万円

固定資産課税台帳の縦覧・閲覧制度

<縦 覧> 

 納税者は所有する土地・家屋の価格を「縦覧帳簿」により縦覧できます。「縦覧帳簿」では、他の土地・家屋との比較ができます。

    • 縦覧期間は、平成27年4月1日(水)~平成27年4月30日(木)です。 
    • 縦覧のできる方は、固定資産税の納税者です。 
    • 費用は無料です。

 

<閲 覧>

    • 「課税台帳」の閲覧ができます。納税義務者だけでなく、借地借家人も関係物件のみを閲覧できるようになりました。
    • 「名寄台帳」の閲覧は納税義務者に限られます。
      • 閲覧期間  常時(土曜、日曜、祝日年末年始等を除く) 
      • 費   用  縦覧期間中無料 
        • 時 間 : 午前8時30分~午後5時15分  
        • 場 所 : 南伊豆町役場 町民課
        • 持参するもの

① 認印  ② 本人確認ができるもの(納税通知書、運転免許証、健康保険証等)  ③ 借地借家人は借地借家契約書等が必要となります。

④ 本人でない方は委任状が必要です。(法人の場合は委任状に代表者印を押印してください。)

 

<審査の申し出>

 評価替え年度並びに平成26年中、家屋の新増築や土地の現況地目や面積の変更した価格等に対して異議のある場合は、南伊豆町固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。

 審査の申し出ができる期間は、平成27年4月1日から納税通知書の交付を受けた日以降60日までの間です。

 

 

家屋を取り壊したときは

 法務局へ登記されている建物は滅失登記をする必要があります。法務局へ滅失登記した場合は町民課へ連絡する必要はありませんが、登記が遅れる場合や、法務局へ登記されていない未登記家屋を取り壊した場合は、町民課へ「家屋滅失届」を提出してください。固定資産税は、毎年1月1日に所在する家屋に課税されますので、年の途中で取り壊した場合、翌年から課税されなくなります。取り壊したことを把握できないことがあり、誤って課税してしまう原因になりますので、早めにご連絡をお願いします。


 

 家屋滅失届.pdf(54.1KBytes)(記載例)家屋滅失届.pdf(91.7KBytes)

未登記家屋を名義変更したときは

 土地や家屋を名義変更したときに、法務局へ所有権移転登記をすることにより納税義務者も変更されますが、法務局へ登記されていない未登記家屋は町民課へ「未登記家屋の名義変更の届」を提出しないと変更されませんので、必ず提出してください。

 


 

 

 未登記家屋の名義変更の届.pdf(55.4KBytes)(記載例)未登記家屋の名義変更の届.pdf(103KBytes)

固定資産の納税管理人を設置・廃止・変更したいときは

 固定資産の納税義務者ではない方による納税を希望される方、設置していた納税管理人を廃止、納税管理人を変更する場合は、「納税管理人設置(廃止・変更)申告書」を提出してください。

 

 

 


 

 

納税管理人申告書.pdf(40.7KBytes)(記載例)納税管理人申告書.pdf(92.7KBytes)

年度の途中で納税義務者が死亡したときは

 固定資産税は毎年1月1日現在に所有している方に課税されますので、今年度分は死亡された方の名義での課税となります。所有者が亡くなった年内に、法務局で相続登記(所有権移転登記)を済ませますと、来年度からは新しい所有者の方に課税されます。(未登記家屋については「未登記家屋の名義変更の届」を町民課へ提出してください)

 何らかの事情により年内に相続登記が済まされなかった場合は、固定資産税に関する賦課徴収・還付に関する書類を受領する代表者として、相続権を有する方の中から相続人代表者を一人決めていただき、相続人代表者指定届を提出してください。


相続人代表者指定届(40.7KBytes)(記載例)相続人代表者指定届(97.1KBytes)

 

 

固定資産税に関する書類の送付先を変更したいときは

 南伊豆町外に住所のある方で引っ越した方や、登記簿に記載されている住所以外のところへ送付してほしい方は、「送付先変更届」を提出してください。

 


送付先変更届(34.9KBytes)(記載例)送付先変更届(40.9KBytes)

 

 

共有資産の代表者を変更したいときは

 共有資産の固定資産税に関する賦課徴収・還付に関する書類を受領する代表者を指定・変更する場合は、「共有代表者変更届」を提出してください。

 


共有代表者変更届(39.7KBytes)

 

 

高齢者等居住改修工事(バリアフリー改修工事)に伴う固定資産税の減額

 65歳以上の方や要介護認定、要支援認定を受けている方や障害のある方が居住している、平成19年1月1日以前に建築された居住用の家屋を(賃貸住宅は除く)、平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告により固定資産税を減額します。なお、新築住宅減額、耐震改修減額等の減額措置と同時には適用されません。

 

 

◆減額の対象となる住宅の要件 

  1. 平成19年1月1日以前に建築された居住用の住宅(賃貸住宅は除く)
  2. 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、補助金等の額を除いて50万円以上の一定のバリアフリー工事が行われたもので、改修後の住宅の床面積50㎡以上のもの
  3. 次のいずれかの者が居住している住宅
    1. 65歳以上の者
    2. 要介護認定もしくは要支援認定を受けている者
    3. 障害者

 

◆対象となる工事内容

以下のいずれかに該当する工事

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの設置
  6. 屋内の段差の解消
  7. ドアの引き戸への取り替え
  8. 床材の滑り止め

 

◆減額の内容

バリアフリー改修工事が行われた年の翌年度の固定資産税を、3分の1減額します。

ただし、床面積が100平方メートルを超える場合は100平方メートル

までを対象とします。

 

◆申告方法

改修工事終了後三ヶ月以内に、次の書類を添付して町民課に申告してください

  1. 高齢者等居住改修(バリアフリー改修)工事に伴う固定資産税減額申告書
  2. 納税義務者の住民票の写し
  3. 改修工事に係る明細書(改修工事の内容及び費用を確認できるもの)
  4. 改修工事が行われた箇所の写真
  5. 改修工事費用を支払ったことが確認できる領収書
  6. 住宅改造費補助金及び介護保険の給付決定書の写し
  7. 下記の区分に応じた書類
    • 65歳以上の方は住民票の写し
    • 要介護及び要支援認定者は介護保険の被保険者証の写し
    • 障害のある方は身体障害者手帳、療育手帳の写し

   


 

 減額申告書《高齢者等》.pdf(107KBytes)(記載例)減額申告書《高齢者等》.pdf(234KBytes)

 

熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う固定資産税の減額

 平成20年1月1日以前に建築された居住用の家屋を(賃貸住宅は除く)、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により固定資産税を減額します。

 なお、新築住宅減額、耐震改修減額等の他の減額措置と同時には適用されません。

 

◆減額の対象となる住宅の要件

  1. 平成20年1月1日以前に建築された居住用の住宅(賃貸住宅は除く)
  2. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、補助金等の額を除いて50万円以上の省エネ基準に適合する工事が行われたもので、改修後の住宅の床面積50㎡以上のもの

 

◆対象となる工事内容

  1. 窓の断熱改修工事【※必須】
    (二重サッシ化、複層ガラス化など)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事 

 

◆減額の内容

省エネ改修工事が行われた年の翌年度の固定資産税を、3分の1減額します。ただし、床面積が120平方メートルを超える場合は120平方メートルまでを対象とします。

 

◆申告方法

改修工事終了後三ヶ月以内に、次の書類を添付して町民課に申告してください

  1. 熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税減額申告書
  2. 納税義務者の住民票の写し
  3. 建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する熱損失防止改修工事証明書
  4. 改修工事に係る明細書(改修工事の内容及び費用を確認できるもの)
  5. 改修工事費用を支払ったことが確認できる領収書

 


減額申告書《熱損失防止》.pdf(99.1KBytes)(記載例)減額申告書《熱損失防止》.pdf(221KBytes)熱損失防止改修工事証明書.pdf(151KBytes)

 

 

耐震改修住宅に伴う固定資産税の減額

既存住宅の耐震改修を行い次の要件を満たす場合、申告により固定資産税を減額します。なお、高齢者等居住改修減額、熱損失防止改修減額の減額措置と同時には適用されません。 

  

◆減額の対象となる住宅の要件 

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅 
  2. 平成22年1月1日から平成30年12月31日までの間に耐震改修
    工事を行い、現行の耐震基準に適合すると証明されたもの 
  3. 1戸当たり50万円以上かかったもの 

◆減額の内容 

耐震基準に適合すると証明された住宅の固定資産税額が2分の1減額されます。 

ただし、居住部分の床面積が120平方メートルを超える場合は120平方メートルまでを対象とします。 

 

◆減額される期間 

改修工事が完了した翌年度の固定資産税を工事完了時期に応じた期間減額します。 

【減額される期間】 

  • 平成22年1月1日~平成24年12月31日工事完了・・・2年度分 
  • 平成25年1月1日~平成30年12月31日工事完了・・・1年度分   

◆申請方法 

改修工事終了後三ヶ月以内に、次の書類を添付して町民課に申告してください。 

  1. 耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 
  2. 南伊豆町・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任法人が発行する現行の
    耐震基準に適合した工事であることの証明書(固定資産税減額証明書)
  3. 領収書(耐震改修工事費用を支払ったことが確認できるもの) 

 


減額申告書《耐震改修》.pdf(92.2KBytes)(記載例)減額申告書《耐震改修》.pdf(216KBytes)固定資産税減額証明書.pdf(138KBytes)


 

 

お問い合わせ

町民課
電話:0558-62-6222